大阪をホジクル　49.拝啓　専売公社殿

長年営業してきた小売店を閉めることに。
在庫の処分だけではなく、いろんな手続きが。　あ～あ　面倒だなあ。
1) 菓子小売
　　在庫は捨てることなく、どうにか引き取り先がありました。
　　ビニール袋は近所の店に贈呈
　　乾燥剤は菓子製造店に贈呈
　　金属製一斗缶も同様
　　確定申告していたので廃業届を税務署へ提出
2)タバコ小売
　　在庫は全てJTに返品
　　ライターはどう処分するか悩み中
　　販売促進グッズはすべて廃棄
　　ここまでは良かったのですが・・・

　　タバコ商業共同組合からの退会
　　　　　　組合に電話連絡すると、後日書類が届き
　　　　　　記入し押印し、ナンダカンダ
　　　　　　近所にあった７軒のタバコ屋はこれで１軒になります。
　　タバコ小売廃業届が難物です。（正確には小売販売廃止届）
　　　　　　JTのホームページから廃業の連絡をすると
　　　　　　クソメンドクサイ書類６ページ（記入例も含む）が届きましたとさ。
　　　　　　案内文によると以下の書類を提出せよと。
　　　　　　　　小売販売業廃止届出書
　　　　　　　　届出者リスト
　　　　　　　　相続確認図
　　　　　　　　名義人の死亡が確認できる戸籍謄本
　　　　　　　　名義人が生まれてから亡くなるまで連続した戸籍謄本
　　　　　　　　相続人全員を確認できる戸籍謄本
　　　　　　エッ　販売店を相続するのではなく廃業なのですが？
　　　　　　なぜ戸籍謄本が必要なのか妄想してみました。
　　　　　　もともとタバコ販売は国の許可制でした。（今も）
　　　　　　利益率１割とはいえ、メチャクチャ儲かる商売でした。（よく売れた）
　　　　　　提出を求められている廃止届出書のあて先欄には
　　　　　　　　　　　日本たばこ産業㈱経由　近畿財務局長殿
　　　　　　とあるのです。
　　　　　　財務局は財務省（かつての大蔵省）の出先機関で国税のウルサイ奴ら。

　　　　　　営業許可申請時に戸籍謄本が必要だから、廃業時も必要なのかと
　　　　　　財務省の許可手続きを調べると
　　　　　　　　　　　住民票抄本
　　　　　　であって、戸籍謄本ではないのです。意外だなあ
　　　　　　そこで、廃止の場合の財務省手続きを見ると
　　　　　　
　　　　　　あれまあ、添付書類不要なのデス。某産業様
　　　　　　勝手に必要書類を増やす？親分の財務省よりエライのか？

　　　　　　なぜ自分の仕事を増やすようなことヤッチャウんだ？
　　　　　　こんなことを妄想ｘ妄想してみたのです。
　　　　　　　　　かつて、どこかの小売店が廃業したときに
　　　　　　　　　営業を実質とりしきっていた長男が
　　　　　　　　　もう営業続けるのがイヤになり廃止届けを出した。
　　　　　　　　　ところが、他の兄弟が　それは無効だ　と騒ぎだした。
　　　　　　　　　今まで長男だけがウマイ汁吸ってたのだから
　　　　　　　　　販売権利は吾々にもある。勝手に廃業するな　と。
　　　　　　　　　大本の財務省は一旦出した手続き基準は変えたくない。
　　　　　　　　　間に挟まったJTは２度とこんなトラブルを受けたくないので
　　　　　　　　　財務省と内々に協議して現状の手続きに変えちゃった。
　　　　　　多分アタリだと思うのであります。

タバコ屋の衰退
　　　身の回りのタバコ小売店が次第に減った話をチラッと書きました。
　　　具体的な数字で示すと
　　　　　　大阪市城東区のタバコ屋の数は
　　　　　　　　　２００４年　　　１５３軒
　　　　　　　　　２０１６年　　　　５９軒
　　　身の回りの店舗数では
　　　　　　　　　２００４年　　　　　７軒
　　　　　　　　　２０１６年　　　　　４軒
　　　　　　　　　２０２３年　　　　　１軒
　　　世の中全体がタバコを避けるようになったので仕方ないのです。
　　　会社だって駅だってマンションだって禁煙です。
　　　たばこ産業㈱はたばこ販売から業態転換しつつあります。
　　　売り上げのない町のタバコ屋は切り捨てて
　　　タバコ自販機も撤去しつつあります。
　　　オバーチャンがちょこんと座って小遣い稼ぎ　というのは過去の話。
　　　なので、道を聞くこともできなくなりました。
　　　コンビニでは店員が遠くから通っていると周辺地理勘などありません。



　　　　　　それで、私はどうするのか？
　　　　　　　　　捨て置く
　　　　　　知らない顔して添付書類なしで出す、という手もあるが
　　　　　　添付しろ、イヤ必要ないというやりとりが面倒。